中東紛争「成長とインフレに高リスク」＝新型ＡＩ脅威、具体策検討―Ｇ７財務相会議閉幕
【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、共同声明を採択して閉幕した。共同声明では、世界経済の現状について「中東紛争が続く中、世界経済の不確実性が成長とインフレのリスクを高めている」と懸念を表明。悪影響を軽減するためには「ホルムズ海峡の自由で安全な航行と紛争の永続的な解決が必須だ」と訴えた。
日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席した。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、世界経済はインフレ高進と成長鈍化の同時進行のリスクに直面。金融政策を含めた政策協調が課題となる。中東に依存する肥料の供給停滞を受けた食料危機への対応も協議した。
最先端ＡＩモデルを巡っては、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」を念頭に、金融システムへのサイバー攻撃に悪用されるリスクへの懸念を共有。Ｇ７として、専門家を交え、情報を共有しながら、６月の首脳会議（サミット）に向けて具体的な対応策を取りまとめることを確認した。
レアアース（希土類）を含む重要鉱物については、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）構築に向けた取り組みを前進。廉価な中国産に対抗するための「最低価格制度」の導入も議論された。
【時事通信社】
2026年05月19日 21時25分
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