大規模な国債発行不要＝補正予算、中東情勢に対応―高市首相、党首討論で表明
高市早苗首相（自民党総裁）と野党６党首による今国会初の党首討論が２０日に行われた。首相は、主として中東情勢の混迷に対応するため２０２６年度補正予算案を編成する方向で検討を進める意向を表明。財源については、大規模な国債発行は不要になるとの考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、補正予算案にガソリン補助金の延長や電気・ガス料金の補助を盛り込むことを主張。財政規律にも配慮し、３兆円規模とするよう訴えた。
首相は補正編成に関し、「２５年度補正予算や２６年度当初予算の予備費で万が一対応できなくなったときに備える」と説明。具体的な内容や規模は「申し上げる段階にない」と答えた。
中道改革連合の小川淳也代表は補正予算案編成の指示が遅れたと指摘。首相は「遅れたとは思っていない」と反論した。予算の財源に関しては、「できる限り特例公債の発行を抑制し、国民生活や事業を守っていきたい」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表（左）の質問に答弁する高市早苗首相＝２０日午後、国会内
2026年05月20日 16時37分
