株主総会、６月から９月に変更＝議論活性化に意欲―松本マネックスＧ会長
マネックスグループの松本大会長は時事通信のインタビューに応じ、株主総会の活性化を進める考えを示した。同社は２７日開催予定の定時株主総会で、定時総会の開催時期を６月から９月に変更するための定款変更議案を諮る。松本氏は「株主のアクセシビリティー（利用しやすさ）を改善することが目的だ」と強調した。
日程変更は、総会が集中する６月開催を避けることで、重要な経営・財務情報が記載された有価証券報告書などを株主が分析するための十分な時間を確保するのが狙い。総会の議決権の基準日から３カ月以内に総会を開く必要があるため、基準日を６月３０日に変更することを提案する。
また、インターネット上で開く「バーチャルオンリー株主総会」の導入も諮る。松本氏は「情報へのアクセスに加え、首都圏外や海外の居住者、移動が難しい株主でも参加できるようにしたい」と話した。
一方、会社法改正を巡る議論で、株主提案権の行使の条件を引き上げる動きが出ていることに関し「質問や意見があれば株主として言うのは当たり前だ」と批判。「（条件引き上げで）影響を受けるのは個人投資家だ」と懸念を示した。
松本氏は小規模な新興企業などにとって個人投資家の意見は重要だと指摘。現在の法改正の議論について「個別事案が起きた時に『これはおかしい』と言わずに放置して、後になって枠組み全体が『行き過ぎ』と言う、ずるい議論をしているように感じる」と疑問を投げ掛けた。
2026年06月08日 07時05分
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