実質ＧＤＰ、年１．８％増に下方修正＝設備投資下振れ―１～３月期改定値
内閣府が８日発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４５％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％増となった。企業の設備投資が下振れし、先月発表の速報値（前期比０．５１％増、年率２．１％増）から下方修正された。
２四半期連続のプラスだった。ただ、中東情勢の混乱が続く中、４～６月期は下押しリスクが強まる可能性が高い。
内訳は、最新の法人企業統計を反映した結果、設備投資が０．７％減（速報値は０．３％増）とマイナスに転じた。省力化などのためのソフトウエア投資が低調だった。内需の柱である個人消費は、自動車販売の下げ幅縮小などで０．３５％増（同０．２７％増）と小幅に上方修正された。
〔写真説明〕東京都内の高層ビル群（資料写真、ＡＦＰ時事）
2026年06月08日 12時59分
