消費税減税、たたき台を議論＝月内決着へ調整―国民会議
超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開いた。給付付き税額控除と、導入までの「つなぎ」として実施する食料品消費税の減税について、中間取りまとめに向けた「たたき台」を提示して議論。月内の決着を目指す。
前回１７日の会合では、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が、消費税率を来年４月から２年間１％に下げる議長案を提示。税率１％分に相当する年６０００億円程度を原資に、来年秋ごろから中低所得勤労者を対象とした給付を実施し、消費税を「実質ゼロ」とする方針を示したが、野党から異論が噴出。減税に伴い経営圧迫が懸念される外食業界や小規模の農業・漁業者への支援も課題となる。
2026年06月24日 15時25分
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