官民投資、４０年度までに３７０兆円超＝成長戦略、１７分野で積極財政―ＡＩや半導体、造船など強化
政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議（いずれも議長・高市早苗首相）を合同で開き、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の看板政策である戦略１７分野への投資について議論した。２０４０年度までに想定される官民合わせた投資額について、総額３７０兆円超との見通しを提示。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船、防衛産業などへの民間投資を政府主導で活性化させ、「強い経済」の実現に向けた原動力とする狙いだ。
首相は席上、日本の技術革新力や労働の効率性は諸外国と遜色ないと指摘。その上で「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししていく」と強調した。
政府が７月に策定する新たな成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
高市政権は１７分野について、６２の製品・技術を優先投資対象に定める。目玉となるＡＩ・半導体分野では、ロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」に１０．５兆円の投資を見込む。大容量データの高速処理に必要な半導体の開発や量産能力の確保に向けて、６８兆円の投資額を想定。ＡＩロボット市場で４０年までに米中に並ぶ世界シェア３割超の獲得を目指す。
〔写真説明〕経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相（左から２人目）＝２４日午後、首相官邸
2026年06月24日 20時48分
