
経団連が2日発表した大手企業の2026年夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、加重平均額は前年比1.88%増の100万8706円となり、比較可能な1981年以降の最高額を更新した。夏のボーナス額が100万円を超えるのは初めて。各社の業績が堅調だったことに加え、算定の基礎となる基本給の上昇も影響した。
第1回集計の対象は19業種112社で、この時点で夏のボーナスが前年を上回るのは5年連続。経団連は「賃上げの力強いモメンタム(勢い)の継続が確認できた」と分析している。
業種別では、製造業(99社)が1.63%増の106万434円、非製造業(13社)は4.01%増の86万4712円だった。
全19業種中、14業種がプラス。データセンター向けの需要が業績を押し上げている非鉄・金属が18.01%増の112万5131円と大幅に上昇した。食品は10.33%増、造船も9.64%増と高い伸びを記録した。
一方、マイナスは5業種。自動車は一部企業の落ち込みが響き8.97%減の99万7155円と振るわなかったほか、鉄鋼が3.81%減、百貨店などの商業も2.75%減だった。
〔写真説明〕ボーナス=イメージ
2026年07月02日 17時54分