グーグルへの制裁金支持＝７６００億円、競争法違反―ＥＵ最高裁
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たるＥＵ司法裁判所は２日、米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡り、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で制裁金を科した欧州委員会の２０１８年の決定を大筋で支持した一般裁判所の判決について、グーグルと親会社アルファベットの上訴を棄却した。一般裁が２２年に減額した４１億２５００万ユーロ（約７６００億円）の制裁金を支持した。
欧州委は当時、グーグルが携帯端末メーカーに対し、アプリ販売サービス「グーグルプレイ」の利用条件として、自社の検索エンジンやブラウザーの事前搭載などを要求し、自社サービスを優遇させたと指摘。ＥＵ競争法違反で単独企業への制裁金としては過去最高となる４３億４０００万ユーロを科していた。
ＥＵ司法裁は、事前搭載条件などを巡る一般裁の判断に法的な誤りはなかったと結論付けた。
グーグルの広報担当者は「この判決は、アンドロイドの開放性や相互運用性、無料での提供を保つための当社の多大な投資を正当に評価していない」とコメント。１８年の決定を受け、端末メーカーとの契約を修正済みだとした。
〔写真説明〕スマートフォンの画面に表示された米グーグルのロゴ。背景は欧州旗（ＡＦＰ時事）
2026年07月02日 20時35分
