日本郵便は14日、郵便ポストから郵便物を回収する業務委託契約を巡り、入札を担当していた元社員が予定価格を漏えいして見返りを受け取った収賄事件を受け、社内調査結果を公表した。元社員の前任者と前々任者も2021年2月の入札で同様の不正を行い、担当者間で手口が引き継がれていたことが判明した。
調査に対し、前任者は業者から40万円相当の見返りを受け取ったと証言。前々任者は「受け取っていない」と語ったという。また、前任者は17年に行われた入札でも不正をほのめかしている。
日本郵便は既にこの3人を懲戒解雇処分とし、21年の不正に対する対応も検討している。東京都内で記者会見した砂孝治執行役員は「社会的信頼を大きく損なう重大な事案」とした上で、「(不正は)長期にわたり続いた。極めて深刻に受け止めている」と謝罪した。
2026年07月14日 19時19分
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