5月機械受注、12.4%減=大型案件の反動―内閣府



内閣府が15日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比12.4%減の9620億円だった。マイナスは2カ月ぶり。造船業や運輸業が前月の大型案件の反動で落ち込み、2019年12月(13.1%減)以来の下げ幅となった。

〔写真説明〕京浜工業地帯=横浜市内(AFP時事)

2026年07月15日 10時07分


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