最低賃金上げ、詰めの議論＝労使に隔たりも―厚労省審議会
２０２６年度の最低賃金改定を巡り、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２３日、４回目の小委員会を開き、引き上げ額の目安策定へ詰めの議論を行った。労使は一定の引き上げの必要性で一致するものの、水準などを巡り隔たりもある。
審議日程は公表ベースでは今回が最後。ただ、議論が難航すれば２４日以降も会合を開き、月内決着を目指す。
労働者側は、物価高や今春闘での賃上げ結果を踏まえ、現行の最低賃金（全国平均１１２１円）の「大幅引き上げ」を要求。一方、経営者側は、中東情勢の混乱に伴う原材料費高騰などで中小企業の経営環境が悪化していると主張。賃金の支払い能力などを慎重に見極めるよう求めている。
〔写真説明〕中央最低賃金審議会の小委員会＝２３日午後、厚生労働省
2026年07月23日 20時18分
