非上場株の評価見直し案に反対＝事業承継を阻害―日商
日本商工会議所は１８日、２０２７年度税制改正に向けた意見を公表した。国税庁が検討する非上場株の評価方法の見直し案について「多くの中小企業の株式評価が大幅に上昇する可能性がある」と指摘。後継者に事業を引き継ぐ際にかかる相続税や贈与税の負担を過度に高め、円滑な事業承継を阻害しかねないとして反対した。
国税庁は８月、上場する類似企業の株価や純資産に基づき企業価値を計算する現行方式から、過去５年の利益実績などに基づく「残余利益方式」に見直す案を公表。企業の価値を意図的に小さく見せかける租税回避行為を抑制するのが狙い。
評価の見直しにより、日商は「多くの中小企業が事業承継ではなく廃業の選択を促される」（担当者）と懸念。企業の経営を「利益を出さない方向に誘導」しかねず、政府の成長戦略とも矛盾すると訴えた。
〔写真説明〕日本商工会議所＝東京都千代田区
2026年09月18日 15時37分
