新車販売、税改正効果で増加＝コロナ禍後で最多―２６年度上半期
２０２６年度上半期（４～９月）の国内新車販売台数は、前年同期比５．１％増の２２９万２０６４台だった。購入時にかかる自動車税の環境性能割が３月末に廃止されたことが追い風となり、軽自動車以外の登録車が販売台数を押し上げた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、販売が落ち込んだ２０年度以降では最多。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日、発表した。内訳は、乗用車や貨物車など登録車が９．６％増の１５０万４１７８台だった。人気車種を多く抱えるトヨタ自動車やホンダの伸びが目立ったほか、新型車を投入したマツダなども販売台数が増えた。一方、改良モデルや新型車が少なかった軽自動車は、２．５％減の７８万７８８６台で、２年ぶりのマイナス。
同時に発表した９月単月の販売台数は前年同月比１．３％増の４３万３６８３台だった。うち登録車は２．５％増で６カ月連続のプラス。軽自動車は０．６％減となる中、日産自動車と三菱自動車は昨秋発売の新型車が好調で増加した。
2026年10月01日 18時32分
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