トイザらス、ドンキに事業譲渡＝民事再生法申請、負債１３２億円
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は１日、玩具販売大手の日本トイザらス（川崎市）と事業譲渡契約を結んだと発表した。同社は同日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請。ＰＰＩＨは地裁の許可を得た上で、今月末に全店舗を継承する予定だ。
帝国データバンクによると、日本トイザらスの負債総額は約１３２億円。ＰＰＩＨはブランドや主な債務を引き継いだ上で営業を継続する方向で、販売強化などを通じて早期の黒字化を目指す。来年以降はＰＰＩＨの大型店舗への出店も検討する。
日本トイザらスは全国で玩具店「トイザらス」などを１５０店超展開。近年は少子化を背景に赤字が続いていた。ＰＰＩＨは玩具事業も手掛けており、両社のシェアを合わせれば日本の玩具市場で圧倒的な地位を築けると判断した。
また、ＰＰＩＨが若年層や訪日客向けを得意とする一方、トイザらスはファミリー層を中心とする顧客基盤を持つ。ＰＰＩＨの森屋秀樹社長は１日の記者会見で、「日本トイザらスが有する幅広い層の顧客接点が加わり、グループの持続的な成長に資する」と強調した。
〔写真説明〕日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に関する記者会見で、質問に答えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの森屋秀樹社長（奥中央）＝１日午後、東京都渋谷区
2026年10月01日 19時42分
