本人確認、ＩＣチップ移行を前倒し＝大手行、免許証画像送信は不可に
大手金融機関で、オンラインでの銀行口座開設時の本人確認の方法を、運転免許証などの画像送信から、内蔵ＩＣチップの読み取りへと移行する動きが広がっている。金融機関の本人確認を巡っては、不正な口座開設を防ぐため、来年４月から免許証の顔写真と本人を照合する方法が禁止される。しかし、不正アクセスによる情報流出が相次いでいることから、対応の前倒しを進めている。
みずほ銀行は１９日から、スマートフォンなどを使った非対面での口座開設で、免許証などの撮影による本人確認を廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りへ切り替えた。カーシェアリングサービス「タイムズカー」の不正アクセス被害で、保管されていた免許証画像が流出したことなどを踏まえた。来年４月適用の改正犯罪収益移転防止法の新たな施行規則を待たず、対応を急いだ。
大手行では、既に三井住友信託銀行が３月に免許証などの撮影による本人確認を廃止。三菱ＵＦＪ銀行も５月、ＩＣチップ読み取りへ移行した。三井住友銀行も免許証撮影方式を廃止する方針。りそなホールディングスは傘下４行で「前倒しを含めて検討中」（広報担当）という。
金融庁は不正アクセス多発を受け、金融機関にサイバーセキュリティー対策の点検を要請。本人確認はＩＣチップ読み取りへの早期移行を推奨している。
〔写真説明〕オンラインで銀行口座を開設する際の本人確認書類を説明する、みずほ銀行のホームページ＝２０日午後、東京都中央区
2026年10月21日 07時19分
