経団連、大企業は中小支援を＝賃上げ「社会全体へ浸透」―春闘指針１次案
２０２７年春闘の経営側指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」１次案が３０日、判明した。賃上げの力強いモメンタム（勢い）の「社会全体への浸透」が必要だと強調。働き手の７割を雇用する中小企業での継続的な賃上げの実現に向け、大企業の支援を要請した。
指針案では、大企業を中心に２３年から続く高率の賃上げを評価した上で、「中小企業においても（賃上げの勢いの）定着をより確固たるものとすべく、取り組みを強化していく」と明記。原材料費や人件費などの上昇分の取引価格への適切な反映の重要性を指摘したほか、中小企業の生産性・収益力を高めるため、大企業に取引先の人材育成や技術指導にも取り組むよう呼び掛けた。
一方、大企業の費用負担による中小支援を後押しするため政府に税制面での対応も求める。
〔写真説明〕経団連
2026年10月30日 22時59分
