
経団連の筒井義信会長は9日の記者会見で、2027年春闘について「賃上げ自体ができていない中小企業もまだ存在する。フロンティアは大きい」と述べ、ここ数年大企業を中心に続いた賃上げの力強いモメンタム(勢い)の中小企業への波及に力を注ぐ考えを表明した。
筒井氏は、来年1月に取りまとめる春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」に、「中小への人的、技術的支援」の具体策を盛り込むと説明した。その上で、デジタルトランスフォーメーション(DX)などを通じ、中小企業に生産性向上を促すほか、適正な価格転嫁や、社会全体での価格上昇への理解の促進にも努める姿勢を示した。
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長=9日午後、東京都千代田区
2026年11月09日 18時58分