半導体素材、業界再編へ一里塚＝三井化学・ＪＳＲ、海外勢に対抗
三井化学によるＪＳＲ（東京）の巨額買収は、国内半導体素材メーカーの再編に向けた一里塚になりそうだ。日本勢は技術力に定評がある一方、事業規模が小さな企業も多い。人工知能（ＡＩ）の急速な普及を背景に、米欧や中国のメーカーは規模拡大を急いでおり、日系メーカーが国際競争力を維持できるか問われている。
「再編はこれで終わりではない」。９日の記者会見で、三井化学の市村聡社長は今後、業界再編を主導する意欲を示した。
海外勢は、積極投資によって急速に事業規模を拡大。一方、国内メーカーは昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）が２０２０年に日立化成を約９６００億円で買収した後、大型再編は停滞した。業界関係者の多くは「規模がなければ競争力は保てない」と危機感を募らせていた。
そもそも、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が２４年にＪＳＲを買収、非上場化したのは業界再編を促すのが狙いだった。今回、三井化学に売却を決めた理由について、ＪＩＣ傘下の投資会社ＪＩＣキャピタルの池内省五社長は「将来の再編の実現可能性などが判断基準だった」と明かし、三井化学を軸に合従連衡が加速することに期待感を示した。
国内の有力メーカーは素材や分野ごとの強みと一定の収益力を持ち、これが大型再編に二の足を踏む一因だった。ただ、ここにきて小規模な資本業務提携が広がりを見せ始めているほか、ＪＩＣは富士通の子会社だった新光電気工業を昨年、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて買収した。業界に詳しいアナリストは「今後も再編が進む可能性は高い」とみている。
〔写真説明〕ＪＳＲ買収について記者会見する三井化学の市村聡社長（左）ら＝９日午後、東京都中央区
2026年11月10日 08時41分
