一般社団法人 日本電子機器補修協会
日銀は21日の金融政策決定会合で、政府の経済対策を受けて実質GDP(国内総生産)成長率の予想を上方修正した。現在の大規模緩和は維持を決めた。記者会見した黒田東彦総裁は米中貿易協議の進展などで「海外経済のリスクは低下している」と指摘。ただ、中東情勢を含め「リスクは依然大きい」と述べ、引き続き緩和方向を意識した政策運営を進める考えを示した。
最新の経済情勢をまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、2020年度の実質GDP成長率予想を0.9%(従来0.7%)に上方修正。19年度と21年度も引き上げた。
昨年10月の消費税増税が個人消費に及ぼす影響について、黒田総裁は「駆け込みの反動減があるが、消費者心理は持ち直している」と分析。東京五輪・パラリンピック後の建設需要についても「大きく減少するとは考えられない」との見方を示した。
〔写真説明〕記者会見する日銀の黒田東彦総裁=21日午後、日銀本店
2020年01月21日 19時18分
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