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4社に1社が導入済み=「70歳まで雇用」の努力義務―厚労省集計



厚生労働省が24日発表した2021年の高年齢者雇用状況の集計結果によると、定年制の廃止など70歳までの就業機会を確保するための措置を導入した企業の割合は、25.6%だった。昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には同措置の導入が努力義務となった。厚労省の担当者は、「一定程度実施されている」と評価している。

〔写真説明〕厚生労働省

2022年06月24日 15時44分


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