米政権、ハーバード大提訴＝「反ユダヤ黙認」と主張、補助金返還要求
【ニューヨーク時事】トランプ米政権は２０日、名門私大ハーバード大がユダヤ系学生を十分に保護せず、人種や出自に基づく差別を禁じた公民権法に違反しているとして東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。政権側は、違反した期間中の補助金の返還や、今後の補助停止を認めるよう求めている。
訴状では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大規模軍事作戦を開始した２０２３年１０月以降、数年にわたって同大のユダヤ系やイスラエル人の学生が嫌がらせ被害を受けていると指摘。同大が「反ユダヤ主義や差別を黙認した」と主張した。補助金の受給には公民権法の順守が義務づけられているとして、「数十億ドル」の資金回収を訴訟の目的と位置付けた。政府の承認を受けた外部監視者の設置も要求した。
ハーバード側は声明を発表し、反ユダヤ主義の根本原因に対処するため、「実質的かつ積極的な措置を講じている」と強調。学生や職員に向けた反ユダヤ主義に関する研修や教育を強化していると述べ、学内での嫌がらせや差別に積極的に対応していると訴えた。
〔写真説明〕米東部マサチューセッツ州のハーバード大周辺で、パレスチナ支持を表明するデモ参加者＝２０２５年４月（ＡＦＰ時事）
2026年03月21日 07時43分
