国防総省の取材規制は違憲＝米地裁、差し止め命令
【ワシントン時事】米首都ワシントンの連邦地裁は２０日、国防総省が新たに導入した報道・取材規制ルールは言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条などに反するとして、差し止めを命じる判断を下した。ニューヨーク・タイムズ紙が、報道の自由の侵害だとして同省を提訴していた。米メディアが報じた。
国防総省は昨年１０月、機密情報に当たらなくても同省の許可なく報じたり、職員に情報提供を求めたりすることを禁じるルールを導入した。
地裁は、トランプ政権が踏み切ったベネズエラ攻撃や対イラン軍事作戦を挙げ「国民が政府の行動について多様な視点から情報にアクセスできることがこれまで以上に重要だ」と指摘。新ルールについて「どういう取材活動が記者証の停止や取り消しにつながるのか公正な通知を行っていない」と批判した。
新ルールに対し、主要メディアは一斉に反発し、取材記者証を返却した。ニューヨーク・タイムズ紙の広報担当は、地裁判断を受け「憲法上の権利を保障する今回の判断を歓迎する。国民は税金を使って軍がどのような行動を取っているのかについて知る権利がある」との声明を出した。
〔写真説明〕米国防総省＝米ワシントン【AFP時事】
2026年03月21日 10時17分
