ひき逃げの時効撤廃訴え＝被害児童母、法務省に嘆願書
２００９年に埼玉県熊谷市で小学４年の小関孝徳君＝当時（１０）＝が死亡したひき逃げ事件で、母代里子さんが９日、ひき逃げ事件の公訴時効撤廃などを求める嘆願書と署名約１９万人分を法務省に提出した。郵送を含めた法務省への嘆願書提出は７回目となる。
埼玉県警は当初、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）容疑で捜査したが、ひき逃げの罪は１６年に時効が成立。１９年、過失運転致死の時効成立前に容疑を危険運転致死に切り替え、現在も捜査が続いている。時効成立まで３年１０カ月となっている。
嘆願書では、ひき逃げの時効が短く「逃げ得を許す構造だ」と指摘。未解決の死亡重傷ひき逃げ事件では、大半が時効を迎えているとして撤廃を求めた。
代里子さんは嘆願書提出後の取材に「逃げることを考えない社会をつくらないといけない」と話した。
〔写真説明〕法務省にひき逃げ事件の公訴時効撤廃などを求める嘆願書を提出する小関代里子さん（右）＝９日午後、東京都千代田区
2025年12月09日 17時43分
