還流分記載「全然考えず」＝大野被告元秘書の本人質問―東京地裁
自民党派閥裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告（６６）らの公判が１５日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。元政策秘書岩田佳子被告（６２）の被告人質問が行われ、派閥から還流された政治資金パーティー収入のノルマ超過分を記載する必要性について「全然考えたことがなかった」と述べた。
岩田被告は、「清和政策研究会」（旧安倍派）から還流分の現金を受け取ることもあったとしつつ、「当初は何の金なのかも分からなかった。どのように管理や会計処理されていたのかも知らなかった」と語った。
還流がいったん中止した後で再開された２０２２年、派閥の元会計責任者＝有罪確定＝から、還流分を大野事務所の会費収入などとして分散させて記載するよう指示があったと説明。「うちの事務所に虚偽記載をさせるのかと思ったが、秘書の立場では何も言えなかった」と話した。
〔写真説明〕東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事）
2026年01月15日 22時04分
