「証拠の目的外使用」罰則に反対＝再審見直し巡る法務省素案―新聞協会
再審制度の見直しを巡り、再審請求審で検察官から開示された証拠の「目的外使用」を禁止する罰則付きの規定を盛り込んだ法務省の素案について、日本新聞協会は１６日、「国民の知る権利を守る観点から罰則規定の創設に反対する」との見解を公表した。
見解は、再審請求審は非公開で行われており、通常の刑事裁判と同じ扱いをすべきではないと強調。目的外使用を禁じて罰則規定を設ければ、再審請求者や弁護士を萎縮させ、検証のために外部に提供するなどの公益目的の行為も妨げられると懸念を示した。
また、報道機関への情報提供にも禁止規定を適用すれば取材や報道の制限につながり、国民の知る権利に奉仕する役割が十分に果たせなくなるとして、適用除外とすることも求めた。
2026年01月16日 15時09分
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