元捜査幹部ら３人に賠償金負担を＝都監査委員が警視庁に勧告―大川原化工機冤罪
機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を巡り、国家賠償訴訟で東京都が支払った賠償金の一部を当時の警視庁公安部の捜査幹部ら３人に負担させるよう同社側が求めた住民監査請求で、都監査委員は１６日、３人に対する求償権を行使するよう警視庁に勧告した。対応期限は４月１５日。
同社代理人弁護士によると、捜査員個人に賠償負担を求める勧告は異例という。
監査結果によると、３人は捜査の中核を担った当時の外事１課の管理官と係長、主任。このうち管理官と係長は必要な追加捜査をせずに同社社長らを逮捕しており、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態にあった」として重過失を認定した。主任についても、違法な取り調べを故意に行ったと判断した。
都は遅延損害金を含む総額約１億８４００万円を支払ったが、同社側は都が３人に対する求償を怠ったとして昨年１１月、住民監査請求をしていた。
〔写真説明〕大川原化工機冤罪（えんざい）事件を巡る住民監査請求の監査結果公表後、記者会見する代理人の高田剛弁護士（左）と元同社役員の島田順司さん＝１６日午後、東京都千代田区
2026年01月16日 19時30分
