建材部品の製造に用いる金型などを委託業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は10日、サッシ大手YKKAP(東京都千代田区)と同社子会社2社の下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を求める勧告を出した。3社は既に保管費相当分を業者に支払った。
子会社はいずれも沖縄県にあるYKKAP沖縄と琉球YKKAP工業。
公取委によると、YKKAPは遅くとも2024年2月から今年1月まで、長期間発注しないにもかかわらず、窓用樹脂部品などを製造するための金型や木型など計4997個を67業者に無償で保管させた。
YKKAP沖縄は1業者に、琉球YKKAP工業は6業者に無償保管させていた。
YKKAPは「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」としている。
2026年03月10日 17時38分
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