
米国・イスラエルとイランの戦闘激化を受け、政府は中東地域に滞在する邦人の退避を支援するため、オマーンとサウジアラビアから日本に向かうチャーター機を8日に運航する。政府関係者が6日、明らかにした。一方、木原稔官房長官は同日の記者会見で、不測の事態に備え、自衛隊の輸送機1機をインド洋の島国モルディブに待機させると明かした。
チャーター機は現地に滞在する邦人とその家族らを対象とし、費用は政府が負担する。定員を上回る希望者が見込まれ、高齢者や妊婦などを優先して搭乗させる可能性があるという。現地時間8日の出発を予定しており、日本時間の同日中にも成田空港に到着する見通し。
外務省は5日、中東6カ国・地域の危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。このうち、オマーンとサウジを除く4カ国では国際空港が閉鎖されており、政府は希望者を両国へ陸路で輸送している。
政府は民間機による退避を優先しており、木原氏は自衛隊機派遣について「念のため」の措置だと説明。茂木敏充外相が6日、自衛隊法84条に基づく在外邦人輸送の準備行為を小泉進次郎防衛相に依頼し、小泉氏が統合作戦司令官に行動命令を出した。準備が整い次第、出発させる。
高市早苗首相は6日、X(旧ツイッター)に「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に万全を期す」と投稿した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官=6日午前、首相官邸
2026年03月06日 18時15分