
2025年のストーカー規制法による摘発件数は前年比205件増の1546件で、00年の同法施行以降の最多を更新したことが19日、警察庁のまとめで分かった。住居侵入などストーカーに関連する摘発も2171件(428件増)で同じく最多。同法に基づき、付きまといなどの行為をやめさせる禁止命令の発出も初めて3000件を超えた。
警察に対するストーカー相談の件数は前年比3314件増の2万2881件。禁止命令は過去最多の3037件(同622件増)で、うち6割が緊迫性が高い場合に加害者への聴聞を経ずに出す緊急禁止命令だった。命令を守らなかったとして同法違反で摘発した件数は244件。
警告は98件増の1577件。警告発出前でも即禁止命令が出せるようになった反動で減少が続いていたが、5年ぶりに増加に転じた。同庁は「命令一辺倒ではなく、状況で警告をうまく使い分け積極的な対応ができている」と評価する。
昨年12月の同法改正で、被害者の申告がなくても警察の職権で警告が出せるようになった。同庁は今後も比較的速やかに出せる警告の柔軟な活用を進める方針だ。
〔写真説明〕警察庁が作成した改正ストーカー規制法の啓発ポスター(同庁提供)
2026年03月19日 10時18分