北海道新幹線の工事で談合か＝建設会社９社などに立ち入り―公取委
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で建設会社９社と同機構に立ち入り検査に入った。関係者への取材で分かった。
検査を受けた９社は、ＪＲ北海道グループの北海道軌道施設工業（札幌市）、仙建工業（仙台市）、ＪＲ東日本グループのユニオン建設（東京都目黒区）、東証プライム上場の東鉄工業（新宿区）、名工建設（名古屋市）、ＪＲ西日本グループの大鉄工業（大阪市）と広成建設（広島市）、ＪＲ九州グループの三軌建設（福岡市）と九鉄工業（北九州市）。
関係者によると、各社は北海道新幹線の新函館北斗―札幌間（約２１２キロ）の軌道敷設工事を巡り、事前に調整して受注予定企業を決めていた疑いが持たれている。
同工事は１０区間に分かれており、２０２５年１０月に名工建設が４３億４０００万円で落札した「長万部軌道敷設」工事など５区間の入札では、事前調整通りの企業が落札。残りの５区間でも、どの企業が落札するか合意済みという。
公取委は同機構側についても調べ、関与が認められれば、官製談合防止法に基づき改善措置を要求することを検討する。同機構と９社は１９日、取材に「公正取引委員会の検査に対しては、全面的に協力していく」などとコメントした。
北海道新幹線は１６年３月２６日に新青森―新函館北斗間の運行を開始した。延伸する新函館北斗―札幌間については国土交通省が昨年３月、開業時期が３８年度末になるとの見通しを盛り込んだ有識者会議の報告書を公表している。
〔写真説明〕新函館北斗駅に向かう北海道新幹線＝２０１６年３月、北海道北斗市
2026年05月19日 18時59分
