非核三原則見直しに触れず＝防衛費増、ＮＡＴＯ事例を明記―安保３文書の自民提言案
国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向けた自民党の提言案が１９日、判明した。防衛費増額について、国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％への増額を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの事例を挙げ、「自国防衛の覚悟と決意を示すことが必要だ」と強調。ただ、数値目標は示さなかった。高市早苗首相が意欲を示す非核三原則の見直しにも触れなかった。
首相は非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが持論。その扱いが焦点の一つとなっていた。提言は、核政策に関して「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保すべきだ」との表現にとどめた。
防衛費の増額を巡っては、ＮＡＴＯ諸国に加え、韓国も可能な限り早期に３．５％を目指すと表明。これらを踏まえて「わが国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と記した。
【時事通信社】
2026年05月19日 19時29分
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