２月衆院選は「合憲」＝１票の格差巡り初判決―高松・福岡高裁
「１票の格差」が最大２．１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１９日、高松、福岡両高裁であり、いずれも「合憲」と判断した。原告側はいずれも上告する方針。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で初めての判決。各地でも順次、判決が予定されている。
福岡高裁の高瀬順久裁判長は、２０２４年衆院選から導入され、人口比を重視して定数を配分する「アダムズ方式」について「合理性がある」と評価。「格差が自然な人口移動以外の要因で拡大したとはうかがわれず、程度が著しいとも言えない」と述べた。高松高裁の藤田昌宏裁判長も同様の判断を示した。
升永弁護士は福岡高裁の判決後、記者団に「理不尽な判決。過疎地同士で格差があることに合理性があるとは言えない」と訴えた。
総務省が公表した有権者数は最多の北海道３区が４６万２０８８人、最少の鳥取１区が２２万３６８人で、格差は２．１０倍。最高裁が合憲とした前回衆院選の２．０６倍をわずかに上回った。
〔写真説明〕衆院選「１票の格差」訴訟の福岡高裁判決で、合憲と判断され、厳しい表情で判決を批判する升永英俊弁護士（左）＝１９日午後、福岡市
〔写真説明〕２月の衆院選で投票する有権者（資料写真、ＥＰＡ時事）
2026年05月19日 16時41分
