２月衆院選、大阪も合憲＝５件目―１票の格差訴訟
「１票の格差」が最大２．１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２２日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は「合憲」と判断し、訴えを棄却した。原告側は上告する方針。
２月衆院選の１票の格差を巡る判決は５件目。いずれも合憲とした。
森崎裁判長は現行の区割り制度について、人口異動により格差が拡大することを前提に、それを相当程度縮小させるよう設けられたとして、合理性が認められると指摘。最大２．１０倍の格差は著しいと言えず、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとは言えない」と述べた。
訴訟は二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件起こしている。
〔写真説明〕２月の衆院選の「１票の格差」を巡る大阪高裁の判決を批判する升永英俊弁護士（左）＝２２日午後、大阪市北区
2026年05月22日 18時31分
