
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、静岡一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん(90)の国家賠償請求訴訟を手掛ける弁護団が27日、静岡市内で記者会見を開き、検察から開示された証拠の「目的外使用」を禁じる規定の削除を求める声明を発表した。団長の小川秀世弁護士は「検察官のための法改正と思える」と批判した。
声明では、静岡地裁で続く国賠訴訟で、違法な捜査を明らかにする重要な証拠として開示証拠を使用していると説明。禁止規定が設けられれば、訴訟やその準備段階での使用が許されなくなり、「著しく不当な制限と言うほかない」と非難した。
袴田さんの再審請求審では、開示証拠を基に支援者と一緒に議論したことが無罪判決につながったと強調。支援者が証拠を見ていなければ「無罪はなかったかもしれない」とした。
小川弁護士は「われわれ自身がペナルティーを科される恐れがあり、活動が萎縮してしまう点に問題がある」と訴えた。
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り記者会見する小川秀世弁護士(右)と袴田ひで子さん=27日午後、静岡市
2026年05月27日 18時30分