存続か解散、方針を来年決定＝被団協、高齢化で組織在り方検討
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１８日、東京都内で第７１回定期総会を開いた。被爆者が著しく高齢化する中、今後の組織の在り方について、存続するか解散するかの方針を来年の総会で採決することが決まった。今後１年間で全国的に議論を深める。
総会は１７日から２日間で、３０都府県の被爆者ら約９０人が出席。田中熙巳代表委員（９４）は「自分たちが核兵器をなくすんだという運動をつくらないといけない。名前やメンバーが問題ではない。夢を捨てない限り、結果として組織もできてくる」と語った。
日本被団協はここ数年、組織の将来を議論してきた。「被爆者がいなくなれば消滅するしか道がない」との意見もある。
存続案は、被爆２世らが組織を継承し、名称変更もあり得ると提示。解散案は、被爆者の活動がなくなるなど継続不可能になった時点で解散するとしたが、運動を継ぐ新たな組織が生じることも想定できるとした。これ以外も意見があれば検討し、来年６月の定期総会で多数決を採る。
〔写真説明〕日本被団協の定期総会＝１８日、東京都千代田区
〔写真説明〕定期総会後に記者会見する日本被団協の田中熙巳代表委員（中央）ら＝１８日、東京都千代田区
2026年06月19日 15時59分
