空襲被害、救済法廃案に＝３８年ぶり提出も審議入りせず
太平洋戦争での空襲被害者らの救済を目指す法案は２６日、国会会期末を２５日に迎えたことに伴い廃案となった。野党７党などによるもので、同趣旨の法案提出は３８年ぶりだったが、与党の賛同が得られず審議入りしなかった。
法案は、空襲や沖縄戦で障害を負うなどした民間人に一時金５０万円を支給し、政府が被害の実態調査を行う内容。一時金の対象は推計約３０００人、総額約１５億円を見込んでいた。
与党も加わる超党派の「空襲議連」が救済案をまとめたが、自民党などは党内で合意が得られず提出に加わらなかった。被害者の高齢化を踏まえ、野党７党などが８日に提出していた。
2026年07月26日 00時06分
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