副首都法案、与党成立目指す＝野党が採決容認

自民、立憲民主両党は２４日夜、「副首都」創設法案について、参院沖縄・北方問題・地方特別委員会で採決することで合意した。与党は賛成多数で可決し、参院本会議に緊急上程。成立を目指す。

特別委は２４日午前、副首都法案の質疑を行った。与党は終了後に採決を目指したが、立民などの反発でいったん断念。特別委は休憩を挟んで同日夕、審議を再開した。

立民の斎藤嘉隆国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と断続的に協議した。参院野党６党の総意として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施禁止を、答弁と付帯決議で確約するよう主張。自民が最終的に受け入れを決め、立民などは当初反対していた採決を容認した。

【時事通信社】 〔写真説明〕参院野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の斎藤嘉隆氏（中央）ら＝２４日午後、国会内 〔写真説明〕会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長＝２４日、国会内

2026年07月24日 19時54分

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