震災復興交付税、１７．９億円過払い＝見込み額申請、精算せず―検査院
東日本大震災の被災自治体を国が支援する「震災復興特別交付税」を巡り、２０２４年度までの１３年間で少なくとも約１７億９２００万円が過払いとなっていたことが２２日、会計検査院の調べで分かった。事業完了前の場合は見込み額で申請し、実際の費用が下回れば減額調整することになっているが、手続きが取られていなかったという。
事業数が膨大で、自治体の対応が追い付かなかったことなどが原因とみられる。検査院の指摘を受けた総務省は、過払い分の精算を進めている。
〔写真説明〕会計検査院＝東京都千代田区（ＥＰＡ時事）
2026年10月22日 17時19分
