公・民、対決路線に傾斜＝消費減税対案、一本化も視野

公明党、民主改革の会、中道改革連合は２１日、合同の政調全体会議を国会内で開き、政府提出の消費税減税関連法案への対応を協議した。物価高対策として「消費減税より給付」の立場を確認。政府案への対決路線へさらに傾斜した形となった。立憲民主党など他の野党との連携も目指す。

公明は消費税減税に代え、２年間で国民１人当たり８万円を給付する対案を策定。民主改革は１年で１人４万円を給付する案をまとめている。公明幹部は「方向性は同じだ」と語り、一本化も視野にすり合わせる考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕公明党、民主改革の会、中道改革連合による３党合同政調全体会議で発言する公明の中野洋昌政調会長（奥右から２人目）＝２１日午後、国会内

2026年10月21日 20時50分

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