スマホデータ提供拒絶、初の起訴＝弁護側「憲法違反」主張―東京地検
捜査機関が裁判所の令状に基づき、スマートフォンなどのデータの提出を求める「電磁的記録提供命令」に従わなかったとして、東京地検が７月、刑事訴訟法違反罪で会社役員の男（３９）を起訴していたことが２８日、分かった。同命令は刑事手続きをデジタル化する改正刑訴法で５月に導入された。最高検によると、適用は全国で初めて。
起訴されたのは、中国人富裕層向けのベビーシッターを不正に入国させた入管難民法違反罪に問われた藍沢鵬程被告。検察側冒頭陳述によると、押収されたスマホのパスコードを明かさなかったため、地検が裁判所からスマホ内全てのデータ提供を命じる許可状の発付を受け、ロック解除を要求。しかし、プライバシーを理由に拒まれ、７月に追起訴した。
９月に開かれた初公判で、弁護側は憲法が保障する黙秘権に基づく正当な拒否だと主張。いずれの罪についても無罪を訴えた。
電磁的記録提供命令は、捜査機関が個人や企業にパソコンやサーバーに保存されたデータ提供を要求できる規定。これまでの同種規定には罰則がなかったが、法改正後は正当な理由なく拒めば１年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金が科されることになった。
〔写真説明〕東京地検＝東京都千代田区
2026年10月28日 17時02分
