税の無駄など１４４５億円＝指摘額、２．７倍に―２５年度決算報告・検査院
会計検査院（原田祐平院長）は５日、２０２５年度の決算検査報告書を高市早苗首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘するなどした事業は２５０件、金額は計約１４４５億７３００万円に上った。件数は前年度をやや下回ったが、金額は約２．７倍に増えた。このうち法令違反などの「不当事項」は２１１件で、計約１１１億８６００万円だった。
１件当たりの指摘金額が最も多かったのは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に対する約６７９億３０００万円。共済加入者の情報管理システム改修を巡り、現行システムの課題精査が不十分でプログラムの作り直しが必要になるなどし、契約を８回も変更。契約金が当初の１．７倍に膨らんだ。
省庁・団体別でも、同機構の計約８４６億８００万円が最多で、全体の６割近くを占めた。国土交通省の計約２６０億３５００万円、厚生労働省の計約１２８億３８００万円が続いた。
報告書では他に、最高裁判所の事件情報管理システムの設計開発や改修を巡り、仕様を満たしていないのに報酬として約１３億８１００万円を支払っていたと指摘。政府備蓄米の放出完了が遅れたのは、カビの検査や配送調整に時間がかかっていたことが要因だったと判明するなどした。
2026年11月05日 17時23分
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