日本スポーツ振興センターは10日、オンラインで助成審査委員会を開き、スポーツ振興くじの新たな助成事業として2026年度から、公立中学校の運動部活動の地域移行で各市町村を支援することを決めた。26年度は先行で人口5000人未満の自治体を対象に、定額50万円を助成。27年度から全国市町村に広げる。
また、バスケットボール男子Bリーグの新たなトップカテゴリーが9月に開幕することに合わせて、コンピューターが結果を自動的に選択する非予想系くじの新商品を発売。詳細は後日に発表される。
【時事通信社】
2026年04月10日 15時17分
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