【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日米は合意に向け議論が進展していることを確認。6月中旬に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)前に再び関税交渉を行うことでも一致した。G7サミットに合わせた首脳会談での合意に向け議論は大詰めを迎えている。
今回の交渉では、自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤回を求める日本と、国・地域別に設定した相互関税の上乗せ部分を主な交渉対象とする米国の溝が、どこまで埋まるかが焦点。米側からは今回、23日の前回交渉を欠席したベセント財務長官らが出席。29日夜にワシントン入りした赤沢氏は「首脳同士の信頼関係が積み上がってきているので、自信を持って交渉したい」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕日米関税交渉に臨む(右から)ベセント米財務長官、赤沢亮正経済再生担当相、ラトニック米商務長官=30日、米ワシントン(代表撮影・時事)
〔写真説明〕日米関税交渉に臨む日本政府(右列)と米国政府(左列)の関係者ら=30日、米ワシントン(代表撮影・時事)
2025年05月31日 01時25分