イランなど１２カ国からの入国禁止へ＝安保上の懸念理由―米
【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、アフガニスタン、ミャンマー、イラン、スーダン、イエメンなど１２カ国からの入国を禁止すると発表した。安全保障上の懸念を理由としているが、移民の受け入れを拒否する排他的な政策は国際社会の反発を招きそうだ。
トランプ大統領が４日、布告に署名した。９日から適用される。入国禁止対象の１２カ国のほか、キューバやラオス、ベネズエラなど７カ国からの入国も一部制限。学生向けの「Ｆ」「Ｍ」、交流訪問者向けの「Ｊ」などのビザ（査証）保有者の入国を停止する。
トランプ氏は４日夜、自身のＳＮＳで動画を公開し、「入国希望者を米国が安全かつ確実に審査、選別できない国からの移民を受け入れない」と表明。「世界中で脅威が高まれば、新たな国々が追加されることもある」と述べ、対象国が拡大される可能性を示唆した。
【時事通信社】
〔写真説明〕４日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
2025年06月06日 07時57分
