祖業・ヨーカ堂、ファンド傘下に＝セブン＆アイ、設立２０年で再出発
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営するイトーヨーカ堂（東京）など約３０社が連結から外れる。コンビニ経営に集中するセブン＆アイの構造改革の一環。ヨーカ堂は創業から１００年以上の歴史を持ち、セブン＆アイの祖業だが、米投資ファンドのベインキャピタル傘下で再出発する。
連結から外れるのは９月１日付。同日はくしくもセブン＆アイの設立から２０年の節目でもある。７月中旬にカナダのコンビニ大手が買収提案を撤回し、昨夏からの騒動に終止符が打たれた。こうした中、スーパーに加え、外食や雑貨など非中核事業を切り離し、コンビニを核とした成長に向けて背水の陣を敷く。
ヨーカ堂は、１９２０年に開業した洋品店「羊華堂」がルーツだ。衣料品に加え、食品や日用品を扱う総合スーパーとして成長し、イオンやかつてのダイエーとともに、日本の小売業発展の一翼を担った。
だが、カジュアル衣料「ユニクロ」などの専門店やインターネット通販の台頭で、近年は苦境が続いた。２０２３年３月には衣料品事業からの撤退を発表し、２５年２月に不採算の３３店の閉鎖を完了。同年２月期の純損失は３３７億円に上り、５期連続の赤字に終わった。２６年２月までに、配置転換などで正社員のうち約１０００人を減らす方針も示している。
少子高齢化や物価高などを背景に消費者のニーズはめまぐるしく変化している。競合ではディスカウント店「ドン・キホーテ」が訪日客需要を取り込み、集客につなげている。九州が地盤のトライアルホールディングスは大手スーパーの西友（東京）を傘下に収め、独自のＩＴ技術を武器に関東圏に本格進出する。
セブン＆アイは３０年度までに３兆２０００億円の成長投資を行う。商品宅配事業を強化するほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に国内外で出店を拡大する。ヨーカ堂は食品事業に集中する考えだ。新たな道を歩み始めたセブン＆アイとヨーカ堂。競争環境が激化する中、収益の柱となる事業を早期に打ち出せるか、これからが正念場だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕イトーヨーカ堂発祥の地に建てられた看板＝８月２９日、東京都台東区
〔写真説明〕セブン＆アイ・ホールディングスの変革について記者会見するスティーブン・ヘイズ・デイカス社長＝８月６日、東京都千代田区
2025年08月31日 19時01分
