野党、「踏み込み不足」に不満＝連立拡大意識、動向を注視―自民総裁選
自民党総裁選の序盤の論戦を踏まえ、野党は５人の候補者の発信について、「政治とカネ」の問題や経済政策、社会保障を巡り「踏み込み不足」との認識を示した。連立政権の枠組み拡大が焦点となる中、各候補の動向や情勢を引き続き注意深く見守る構えだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は２４日のフジテレビ番組で、各候補の主張について「丸くなり、つまらない」と酷評。誰も政治とカネに言及していないとして「参院選でも大きな争点だった。語る人がいないのは残念だ」と批判した。
自民、公明両党と２５日に始める「給付付き税額控除」に関する協議の継続も要求した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は２４日の記者会見で、参院選の公約として維新が掲げた社会保険料の引き下げについて「もう少し踏み込んでほしい」と注文。「副首都」構想にも触れ、「それぞれ重要だ。注視したい」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、物価高対策に関して「年内に具体的に何をするか示してもらいたい」と強調。その内容次第で対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に賛成もあり得るとの考えを明らかにした。昨年１２月に自民、公明両党と合意したガソリン税暫定税率の廃止、所得税課税最低ライン引き上げの二つを引き続き重視する立場も示した。
共産党の田村智子委員長は２３日、記者団に「（自民の）どこに期待できるのか。この国のかじ取りを任せるわけにいかない」と断じた。維新や国民民主について「自民党政治を助ける側に立つことを示し始めている」と非難した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝２４日午後、国会内
〔写真説明〕記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝２４日午後、国会内
2025年09月25日 07時05分
