ＪＩＣＡ「ホームタウン」事業撤回＝誤情報拡散で批判殺到
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２５日、アフリカと国内４市の人的交流を図る「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。ＳＮＳ上で「移民が増える」との誤情報が拡散し、自治体などに抗議が殺到。大きな負担となっており、事業の継続は困難と判断した。
ＪＩＣＡの田中明彦理事長は同日の記者会見で「ホームタウンという名称に加え、構想の在り方そのものが誤解と混乱を招いた」と陳謝した。撤回理由については「本来目指していた有益な交流を行う環境が損なわれつつある」と説明した。
一方で「誤った見解に屈したということではない」とも強調。「今後、関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりたい」と述べ、交流支援は続ける方針を示した。
８月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、ＪＩＣＡは山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定。交流イベントの開催などを想定していた。
しかし、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」と誤った発表を行い、ＳＮＳ上で「炎上」。ＪＩＣＡや外務省は、名称変更の検討なども含めて火消しを図ったものの、開始から１カ月を経ても混乱が収まらなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長＝２５日午後、東京都千代田区
2025年09月25日 18時57分
