給付付き税額控除、制度設計に着手＝自公立幹事長が合意
自民、公明、立憲民主３党の幹事長は２５日、所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」導入を巡り国会内で会談し、具体的な制度設計に着手することで一致した。３０日から政調会長による協議を始める。
会談後、自民の森山裕幹事長は記者団に「子育て世代、勤労世代でどのような所得再配分を進めるべきか。政調会長を中心に、安定財源確保策など制度設計上の課題を整理する」と説明。今後、他の野党が協議に加わることについても「歓迎すべきことだ」と述べた。
立民の安住淳幹事長は「制度を作る、作らないの議論ではなく、制度設計を具体的に進めていくための協議体だ」と記者団に強調した。ただ、取りまとめには「１年以上かかる」とも指摘。まずは諸外国の先行事例の研究を進める考えを示した。
幹事長会談ではまた、速やかなガソリン税の暫定税率廃止に向けて努力することで一致した。企業・団体献金の見直しなど政治改革の議論を加速することも確認。この後、３党の実務者が協議した。
【時事通信社】
〔写真説明〕給付付き税額控除に関する会談に臨む（右から３人目から）公明党の西田実仁幹事長、自民党の森山裕幹事長、立憲民主党の安住淳幹事長ら＝２５日午後、国会内
2025年09月25日 19時15分
