石破内閣が総辞職＝２６年の自公協力に幕
石破内閣は２１日午前の閣議で総辞職した。これに伴い、公明党は自民党との連立政権から離脱。１９９９年から２６年間続いた自公の協力関係は幕を下ろした。
石破茂首相は退陣に当たって談話を発表した。トランプ米政権との関税交渉について「日米双方に利益となる合意を実現した」と成果を強調。少数与党として厳しい国会運営を強いられたことにも触れ、「真摯（しんし）かつ丁寧に各党・各会派に向き合い、国民に誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くした」と振り返った。
石破氏の在職日数は３８６日。戦後就任した首相３６人の中で２４位となる。公明の連立離脱決定などで政局が混乱し、自民総裁と首相を別人が務める「総総分離」の期間が長引いたこともあり、菅義偉元首相の３８４日を上回った。
石破氏は昨年１０月１日に就任。直後に衆院解散・総選挙に踏み切ったが、自民派閥裏金事件を受けた世論の不信は根強く、与党過半数割れの惨敗を喫した。その後、日米関税交渉などに取り組んだものの、７月の参院選でも与党過半数割れに追い込まれ、党内の「石破降ろし」に屈する形で退陣を表明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕職員に見送られ、花束を手に首相官邸を後にする石破茂氏＝２１日午後、首相官邸
〔写真説明〕閣議に臨む石破茂首相（右）と村上誠一郎総務相＝２１日午前、首相官邸
2025年10月21日 12時58分
