【ニューヨーク時事】ブラジルのベレンで6日、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の開催に先立ち、首脳級会合が始まった。トランプ米大統領や高市早苗首相は参加せず、近年では最も出席者が少なくなる見通し。記録的な高温や豪雨など各地で気候変動の影響が深刻になる中、地球温暖化対策の機運維持に早くも暗雲が漂う。
今回のCOPは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から10年の節目となる。ただ、第2次トランプ米政権は協定の再離脱を表明。対策を主導してきた欧州連合(EU)も、自動車産業の不振などを背景に結束に亀裂が見え始めた。
各国は、協定の下で5年ごとに温室効果ガス削減目標を見直す。今年は2035年の目標を国連に提出する必要があるが、これまで報告したのは締約国全体の約3割のみ。また、現状の各国の対策では、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度までに抑える協定の実現には程遠い。
【時事通信社】
2025年11月06日 23時23分
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